点検・メンテナンス
MAINTENANCE
自家発電設備の点検
自家発電設備の点検については３つの法令（電気事業法・建築基準法・消防法）に基づき定められています。
その方法とは以下の通りです。
その方法とは以下の通りです。
1 ) 電気事業法
電気事業法とは自家発電設備を電気工作物と捉え、設置者に技術基準への適合や自主的な保安規程を定める法律である。
目的は電気事業の運営を適正かつ合理的にならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることである。
目的は電気事業の運営を適正かつ合理的にならしめることによって、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることである。
- 対象物
- 電気工作物すべて
- 点検の内容
- 日常巡視・日常点検・定期点検・精密点検
- 監督
- 電気主任技術者
- 点検者
- 関係者
- 期間
- 保安規定による
- 基準
- 保安規定による
2 ) 建築基準法
建築基準法では定期的な点検の必要性や基準が建築設備定期検査業務基準指定書によって定められています。定期点検の対象は特定行政庁が指定する建築物に設置されているもので、概ね半年から1年の周期で点検し特定行政庁への報告が義務付けられています。
- 対象物
- 特定行政庁が指定するもの
- 点検の内容
- 外観検査・性能検査
- 監督
- 電気主任技術者
- 点検者
- 建築士又は建築設備検査資格者
- 期間
- 特定行政庁が定める期間（おおむね６カ月に１回）
- 報告
- 特定行政庁（おおむね６か月に１回）
- 基準
- 建築設備の検査の方法及び判定基準
3 ) 消防法
消防法では発電設備の点検基準と点検要領により定期的な点検とその報告を求めています。点検の内容は作業点検、外観点検、機能点検、総合点検で、施設の用途や重要度によって点検周期と報告周期が違います。点検業務は消防設備点検資格者と第一種自家発電設備専門技術者の両方がもつ資格者が行うとされています。
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関係法
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対象物
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点検
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監督
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点検者
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期間
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報告
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基準
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消防法
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特定防火対
象物で延べ 面積が1,000㎡ 以上のもの |
電知主任技術者
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消防設備士
又は 消防設備 点検資格者 |
6か月
（機能点検） 及び 1年 （統合点検） |
消防機関
1年に1回 （特定防火 対象物） 消防機関 3年に１回 （上記以外の 防火対象物） |
点検基準
（告示） 点検要領 （通知） |
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防火对象物で
延べ面積が 1000㎡以上の 消防長又は消 防署長が指定 するもの |
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上記以外の
防火対象物 |
関係者
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点検報告期間
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防火対象物の用途
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劇場、映画館、演芸場又は観覧場
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1年に１回
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公会堂又は集会場
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キャバレー、カフェ、ナイトクラブ
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遊技場又はダンスホール
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制風俗関連特殊営業を営む店舗
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カラオケボックス等
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飲食店
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百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗または展示場
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旅館、ホテル、宿泊所
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寄宿舎、下宿又は共同住宅
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3年に1回
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病院、診療所または助産所
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1年に１回
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老人短期入所施設、養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障碍児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障碍児施設
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幼稚園又は特別支援学校
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小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校
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3年に１回
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図書館、博物館、美術館
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公衆浴場
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1年に１回
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車両の停車場又は船舶もしくは航空機の発着場
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3年に１回
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神社、寺院、教会
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工場又は作業場
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映画スタジオ又はテレビスタジオ
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自動車車庫又は駐車場
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飛行機又は回転翼航空機の格納庫
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倉庫
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地下街
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１年に１回
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文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財など
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3年に1回
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延長50m以上のアーケード
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点検報告期間
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消防用設備等の種類等
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点検の内容及び方法
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点検の期間
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消防器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備、無線通信補助設備及び共用住宅用コンセント設備
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機器点検
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6月
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屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知機設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常電源、総合操作盤、パッケージ型消化設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備、共同住宅用自動火災報知機設備、住戸用自動火災報知設備並びに共同住宅用非常警報設備及び共同住宅用連結送水管
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機器点検
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6月
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総合点検
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1年
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配線
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総合点検
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1年
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